稲沢市議会 2020-09-15 令和２年第 ６回 ９月定例会－09月15日-02号
この稲沢市では、学校給食用食材の残留農薬の検査は行っているでしょうか。 ◎教育部長（荻須正偉君） 国が定めた学校給食衛生管理基準に、原材料及び加工食品について定期的に微生物検査、理化学検査を行うことと規定されております。なお、この理化学検査に残留農薬の検査が含まれております。
この稲沢市では、学校給食用食材の残留農薬の検査は行っているでしょうか。 ◎教育部長（荻須正偉君） 国が定めた学校給食衛生管理基準に、原材料及び加工食品について定期的に微生物検査、理化学検査を行うことと規定されております。なお、この理化学検査に残留農薬の検査が含まれております。
質問事項の４つ目は、学校給食用食材の放射能測定について。 児童生徒の給食に対し、より一層の安心が得られるように、平成２４年９月から実施している学校給食用食材の放射能測定について、現状と今後の考えをお伺いをするものであります。 学校給食用食材の放射能測定は、平成２４年度から始まった放射能対策事業であると認識しております。
野菜類、肉類、豆腐以外の学校給食用食材の納品業者につきましては、単独調理場と共同調理場とで大きな差はございません。なお、野菜類であっても冷凍ものしか入手できない場合につきましては、いわゆる八百屋からは購入はせず、その他の学校給食用物資を納入している業者から購入をいたしております。 ◆28番（尾関宗夫君） 今も言われましたように、地域業者からの納入もあると思います。
○保健給食課長（奥村 洋） 学校給食用食材のうち、ご飯などの主食、牛乳は公益財団法人愛知県学校給食会を通じて購入しています。一部、豊田市が独自に製品化をしました麺、あるいはパンにつきましては、直接製造業者から購入しています。
掲げるものは、学校給食用食材の放射能測定の現状と今後についてであります。 小中学校の給食の提供は、主食、副食、牛乳の組み合わせを基本とし、多種類の食品を使用して多様な献立を工夫し、食に関する意識を高めていく配慮がなされている、そして、食材の選定に留意し、安全・安心な給食を実施していると伺っております。
(5) 県内自治体の取り組みと結果公表について ① 県内の自治体で、学校給食用食材の放射線量を測定し、子供たちの安全を守る取組みが広がっています。現在、名古屋市、尾張旭市、春日井市、豊田市、安城市、一宮市、岡崎市、知立市、豊明市の９自治体で実施されており、測定した結果について公表しています。保護者の不安に応え、より安心できる学校給食の提供をしていくことが必要だと考えますが、どうか伺う。
９月度よりスタートした保育園給食用食材及び学校給食用食材の放射性物質セシウムの検査は、２４年４月から変わった食品衛生法に基づく新基準、１キログラム１００ベクレルに設定されたために、本市においてもドイツ製のベクレルモニターLB-２００という検査機械をもって調査をした結果を９月、１０月、１１月と３ヵ月、本市のホームページに報告をされております。
昨年12月議会で、私は学校給食の食材の放射線量が社会問題化する中、本町も子どもの安全のために、念には念を入れ、学校給食用食材の放射線量の測定をしたらどうかという提案をいたしました。それに対する町の答弁の要旨は、本町では、給食用食材については地産地消を推進しており、地域でとれた農産物を使用していると。そして、地域以外のものについては、産地を確認していると。牛肉等は現在使用していない。
その後、２月２５日の報道で、この事業の概略が記載されていましたが、これによりますと、この夏より保育園や学校給食用食材の放射能測定が新たに行われるとのことです。しかしながら、この測定には１検体当たり３０分ほどかかるため、１日に調べられる食材は１０種類程度であると記載されております。
昨年11月に、本市独自で学校給食用食材の放射性セシウムの測定を行うために、東三河食肉流通センターで使用しているものと同機種の検査機を購入することといたしまして、12月からこの2月までの納入の間、職員の研修等を兼ね、同センターにて学校給食協会の職員が検査を実施してまいりました。
続いて、学校給食用食材の放射性物質検査の強化について伺います。 東日本大震災に伴う福島第一原発事故を受け、食品中の放射性物質による健康への影響に対する不安の声があります。中でも、放射性物質の影響を受けやすいと言われる子供たちが毎日口にする食品への汚染を心配する保護者の方々の声は強く、さまざまな意見が寄せられております。
食材の測定につきましては、現在、愛知県学校給食会が行っております市町村の学校給食用食材の放射線量測定事業を利用しまして週１回程度、野菜、キノコ類などの測定を依頼しているところであります。これまでに14回、延べ21種類の食材を測定いたしまして、異常は見られておりません。
学校の給食食材の測定につきましては、現在は愛知県学校給食会で市町村の学校給食用食材の放射線量測定事業というのを行っておりまして、ここで週１回程度、野菜、キノコ類などの放射能測定を依頼しているところであります。これまで、14回、延べ21種類の食材を測定していただきましたが、異常は見られておりません。
（２）学校給食用食材について、本町における対応は。 （３）食の安全を考えて野菜等をみずからの手で栽培し、安心して子供、家族に食べさせたいと望んでいる住民に対し、休耕地などを開放する考えは。 ３、電子入札システムのふぐあいについて。 本年９月ころ電子入札システムふぐあいについて、「県はシステム作成業者に対して損害賠償を」などという報道がなされておりました。
この事業は、学校給食に関し、より一層の安全・安心を確保する観点から、学校給食用食材の検査を行うための放射線検査機器の整備に必要な経費を補助するものであり、域内の市町村の意向も踏まえて御検討くださるようお願いいたしますということで、各都道府県の教育委員会の方にこういう通達が出されておるわけね。
事業の概要としましては、学校給食用食材の検査を行うための放射線機器の整備に必要な経費を補助するもので、事業対象となる都道府県は、東北、関東などの１７都県であり、愛知県は対象外とのことでありました。 以上です。 ○議長（河合芳弘） 根本議員。 ○１２番（根本美春） 文部科学省としても、給食用食材の放射線の検査を促進しているということであります。
◎吉橋教育部長 不安解消のための対応ということでございますが、今、お答えさせていただいたように、独自に学校給食食材の放射能を測定することは考えておりませんが、財団法人の愛知県学校給食会が提供します各種物資、食材の放射線量測定を現在行っておりますが、これに加えて、市町村がより安心して食材を利用できるように、市町村支援事業として放射線量感知器、いわゆるＧＭサーベイメータによる市町村の学校給食用食材の放射線量測定
そこで，安心安全で環境によいとされる有機農業の推進と，学校給食用食材の安全確認について，それぞれ質問させていただきます。 大手企業にまで及んだ食品偽装問題や中国製ギョーザ農薬混入事件など，毎日のように新聞で報道されています。市民の関心が高まっており，そしてかなりの不安や混乱が生じていると感じています。一体何を信じていいのか，自分や子供たちが食べている物は安全なのか。
さて、こうした背景の中で、ＪＡに学校給食用食材を供給してもらってはどうかと、このような御質問でございますが、生産体制あるいは給食制度など多くの問題もありますので、貴重な提言と受けとめまして、まずは関係をいたします機関等にも加わっていただきながら、研究のようなものを組織して検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、中項目二つ目の給食センターについての給食センター食材の仕入れについてでありますが、学校給食用食材の納入は、財団法人豊田市学校給食協会に委託しており、協会の学校給食用物資取扱規則により、立地条件、信用状況、衛生状況、供給能力等が審査され、理事会の承認を得て登録業者が決められております。その期間は３年で、現在32社の登録がされております。この登録業者の中から納入業者が選定されております。